こんにちは、営業部の岩井です。
先週、ＳＥ構法のエヌ・シー・エヌ（NCN）が、登録施工店に対し『臨時勉強会』が開催されたので行ってまいりました。
内容は建築業界に大きな影響を及ぼす消費税増税に関することです。
消費税が10％に引き上げられても、住宅取得にメリットが出る４つの支援策が用意されましたので、お知らせいたします！
❶住宅ローン減税の控除期間が3年延長
増税前は10年でしたが、期間が3年延長となり13年となります。（最大、建物購入価格の消費税2％分が減税）
❷すまい給付金が最大50万円
現在は最大30万円ですが、最大50万円まで増額。
収入に応じて10万～40万円の増額となり、対象者も拡充されます。
❸次世代住宅ポイント制度創設
住宅エコポイントが復活！！
一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅（宅配ボックスやビルトイン食洗機など）の新築やリフォームにポイントが付与されます。（新築最大35万円相当・リフォーム最大30万円相当）
現在、ポイント交換の商品は公募により選定される予定。
❹贈与税非課税枠が最大3,000万円
現在の贈与税の非課税枠は最大1,200万円ですが、最大3,000万円までが非課税となります。
父母や祖父母などから援助を受けられる場合、メリットが大きいです。
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増税後の支援策として様々な制度が用意されていますが、東京オリンピックや大阪万博による物価の上昇、建築に携わる職人の確保なども厳しい状況になってくることも予想されます。
しかし、増税前ならば消費税2％分のメリットがあるということで、今のうちに新築やリフォームを検討することも選択の一つではないでしょうか。
今回お伝えした支援策には様々な条件があり、詳しいご説明は岩井までご連絡ください。
また、ファイナンシャルプランナーとして税金や住宅ローンのご相談もお待ちしております。
◆国土交通省 広報用チラシ（クリックでPDFファイルが開きます）
