宅建/不動産業務研修会 ~営業わいわい日記~

こんにちは、中谷です。
先週末に梅雨入りかと思われましたが、九州南部を除く西日本はまだ発表がありません。
小雨に関する情報もあり、水不足による影響も心配ですが、集中豪雨も困りますね。
今晩からの雨の降り方が気になるところです…☔

さて今回は、岩井の『営業わいわい日記』をお伝えさせていただきます(^^)/

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こんにちは。営業岩井です。
先日、宅建協会の不動産業務研修会に行ってきました。

年に3回、協会員は受けなければいけない研修会となっており、年度当初の1回目は、協会員が集まって研修会が開かれます。残りの2回はWEB研修となっています。

今回は人権や令和元年度の税制改正の研修会でした。
特に税制改正は住宅に関するローン減税や、空き家の相続に関することなど重要な内容となっており、とても勉強になりました。

【住宅ローン減税】

現在の消費税8%は10年ですが、10%には13年に延長されます。
対象の住宅は、新築や中古、増改築から大規模リフォームまで幅広く利用が可能です。

【空き家の相続】

被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例として、譲渡所得の金額から最高3,000万円の特別控除がありましたが、被相続人が要介護認定を受けていれば老人ホーム等に入所していたとしても受けられる制度が追加されました。
現実には、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所し該当しないケースが多いことが背景にあるようです。

(それぞれ一定の要件がありますので、気になる方はお気軽にご相談ください)

 

後は、『生産緑地の2022年問題』が取り上げられました。
生産緑地とは、急速な都市化が進み、緑地を減らさないよう取られた政策で、最低30年間は農地・緑地として土地を維持する制約の代わりに、固定資産税や相続税といった税制面で大幅な優遇が受けることができます。

しかし、生産緑地が始まって30年目が近づいてきました。全国にある生産緑地の約80%が期限を迎えるとされており、生産緑地が解除されれば大量の宅地が放出されてしまいます。それが生産緑地の2022年問題です。

近年の空き家問題が深刻化するなか大量の宅地が増えれば、土地価格の下落や環境悪化などが懸念されています。
その為、生産緑地法が改正され、従来よりも制限が広げられました。

2022年以降の生産緑地対策として住宅用地以外の活用方法を探っていくこともこれからの大きな課題となっています。
今後も新たな展開があるかもしれませんが、未だ不透明のため、動向をチェックしていきたいと思います。

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以上、岩井より研修会の一部をお伝えさせていただきました。

10月の消費税増税まであと3ヵ月半!
様々な税制改正はややこしくて分かりにくい所ですが、うまく利用して少しでも節税につなげたいですね。
不動産に関してのご相談は、お気軽にお問い合わせください!

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